2003/8/27更新
本日から社労士一言ニュース！という項目を開設いたしました。このページは、労働保険、社会保険のニュースに対して一言を添えるという形にしていきたいと思います。更新については、不定期ですが、なるべく皆様のお役に立てる情報をご提供させて頂きたいと思います。第一回目ということで、今回は、本日発表された「厚生年金の給付」について一言書いていきたいと思います。
現在、厚生年金は、６５歳から支給されています。しかし、年金の支給をさらに遅らせるような話も出ております。今回、読売新聞で発表された記事は以下のようになっています（Yahoo Japanより転記）
＜以下記事抜粋＞
厚生労働省は２６日、２００４年の年金改革に関連し、厚生年金の保険料負担と年金給付額についての年齢別の推計をまとめた。１９３５年生まれの世代は、納めた保険料の８・４倍の年金を受給できるが、若い世代になるにつれて保険料に対する年金額の割合は低くなり、９５年生まれの年金額は納めた保険料の２・２倍になるとした。
若い世代ほど負担が重くなる「世代間の不公平」が依然としてあることが浮き彫りになり、年金制度をめぐる論争にも影響しそうだ。
厚労省は２００４年の年金改革で、現役世代の年金制度への不信感を払しょくするため、保険料を少しずつ引き上げ、２０２２年度以降は一定限度で固定する「保険料固定方式」を導入する方針だ。推計はこの方式に基づき、厚生年金のモデル世帯（夫が４０年間加入し、妻が専業主婦）が、６５歳から約２０年間年金を受給するとの前提で、保険料と年金額を比較した。賃金上昇率も考慮して現在の価値に換算した。
推計（１００万円未満は四捨五入）によると、２００５年に７０歳になる１９３５年生まれの人は、７００万円の保険料を負担したのに対し、年金給付額は８・４倍の５８００万円になる。
倍率は、４５年生まれでは４・９倍、５５年生まれは３・５倍。まもなく年金を受給する世代では３倍以上の給付額となっている。
一方、４０歳代より下の世代は、保険料が引き上げられ、将来の年金給付水準が下がることから、倍率は３倍を下回るとした。
＜記事抜粋以上＞
今回の記事は厚生年金でしたが、国民年金もつい最近未納者から保険料を強制徴収するという話題が生じました。それほどまで日本の年金制度は揺らいでいるという事だと思われます。
厚生年金の保険料は、実は企業が半分負担しているというところが大きいと思います。もし、企業が半分負担していなければ、もっと給付は少ないと思われます。（給与明細に書かれた保険料と同じ金額を企業が更に負担しています。これは意外に知られていない事実ですが。健康保険も同様です。）
ただ、もっと保険料が上昇した時は企業は耐えられるのでしょうか。人件費として給与のほかに、会社負担の厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、労災保険料など非常に多くの費用を負担しています。
そこで、保険料を下げるために、給与を下げたりしています（保険料は、基本的に給与が高いほど多くなるので。）しかし、保険料を下げると、従業員のモチベーションが低下するなどの問題があるのも事実です。
そこで、合法的に保険料を下げる方法はないかと探したところ、実はあります。総報酬制導入により、ボーナスだけ高く、毎月の給与は低いという方法は使えなくなりましたが。
しかし、総報酬制を逆手に取る方法も実は存在します。ただし、これは万人の人に使えるという代物ではなく、給与が一定の水準以上の方しか使用できないというのが難点ですが。
もし、ご興味がおありでしたら、こちらまでメールをいただければお答えしたいと思います。少しでも個人負担・会社負担の保険料を合法的に減らしたい方、お待ちしております。（こちらを押すと、別ウインドウが開きます）
社会保険労務士 須田 直樹
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